グローバルでの環境変化を組み込んでいるか？
■グローバルでの環境変化を組み込んでいるか？
環境変化に対する企業の見方は大きく2つに分けられます。一つは「対応・追従型」。環境変化が起こる予想が立ったとき、もしくは実際に起こってから、現状を維持するため変化の事象に「対応・追従」する方法です。もう一つの「機会発見型」では、変化の事象を自社にとっての機会と捉え、新たな行動を起こします。どちらの方法も必要ですが、「対応・追従型」の割合が多いと企業・組織の成長は期待できません。環境変化を「危機」と捉えつつも「機会」と認識することが重要なのです。
皆さんの会社はどうでしょう。上場企業、あるいは長期安定企業であれば、「対応・追従型」の割合が多いのではないでしょうか。「対応・追従型」は、企業規模がそこそこ大きくなることや収益が安定することから起こる現象です。また、何らかの規制に守られ、既得権益化している業界の企業にも起こります。それらの企業は組織の規模が大きく、階層化されているため、環境変化によって危機的状況に陥っても、そこに所属する一個人は無力感を持ち、危機といってもどこか他人事になってしまいます。
(1)どんな環境変化が起きているのか
そもそも環境変化にはどのようなものがあるでしょうか。以下、具体的に挙げてみます。
①業界構造、エコシステム・ビジネスモデルなど関係性の変化
業界そのものの縮小・拡大、参入企業の増減、さらにはエコシステムやビジネスモデルといった新しい企業・組織との関係性の創発などにより、危機と同時に事業機会が発生する。
②顧客のセグメンテーションとニーズの変化
顧客の区分であるセグメンテーションの変化、または、ある特定のセグメントの縮小・拡大に伴い、顧客の置かれた状況や製品の利用シーンが変わり、従ってニーズが変わる。
③自社の技術やコアコンピタンスの相対的優位性の変化
自社の強みやコアコンピタンスの、競合や顧客に対する相対的優位性が減少あるいは増加する。簡単に言えば、強みが弱みに（弱みが強みに）、機会が脅威に（脅威が機会に）変わる。
④競合となる企業・組織の変化
業界の構造、エコシステム・ビジネスモデルの変化により、競合する企業・組織がパートナーとなったり、パートナーが競合になったりする。また、これまで業界内のプレイヤーでなかった企業・組織が参入し、新たな競合になる。
⑤人・カネ・モノ・情報など経営資源の獲得環境の変化
労働人口の増減、金融政策などによる資金供給量の増減、デフレやインフレによるモノの増減、情報技術普及による情報収集・利活用のしやすさの変化など、経営資源獲得のための環境が変わる。
以上のような変化を自社の競争環境に照らして考えることにより、危機感が生まれ、事業機会を見つけることが可能になります。
さらに、環境変化の内容自体が変化していることも忘れてはいけません。近年の変化には以下のような特徴があります。
- ネット利用の普及、特にSNSの普及により、事象がグローバルで伝播するスピードが極めて速い。
- 生成AIなど情報技術の急速な発展が、あらゆる変化を加速させている。なかでも生命科学、宇宙開発などのテクノロジーの発展が加速化している。
- リーマンショック後、世界中でマネーが溢れ、金融ビジネスが他のセクターに与える影響が拡大している（スタートアップ投資、M&Aなど）。
- 米国トランプ大統領の相互関税政策に見られるように、市場や経済の動向よりも政治がビジネスに与える影響が大きくなっている。
- 脱炭素など地球環境保全、人権問題など社会課題解決への貢献が重視されるようになっている。
(2) 「機会発見型」へと転換するための思考・発想
では、グローバルな環境変化に対する企業・組織の見方を「対応・追従型」から「機会発見型」へと転換するには、どのようにして思考・発想を変えるべきでしょうか。ここでは大きく3つの行動を挙げたいと思います。
①自社を外部から見る、多様性を重視する
競合や顧客はもとより、取引先や現時点ではあまり関係のない異業種の視点から見たとき、彼らの目に自社はどう映っているのか。それを知る機会を持つことはとても重要です。また、社内でも多様な意見、特に様々な観点でのマイノリティの意見にも耳を傾けてください。上層部の意向は大事ですが、外部の声や社内の多様な意見を聴き、機会発見を阻む”固定観念“が存在しないかどうか常に振り返ることは、もっと大事です。
②過去の成功体験をアンラーニング（積極的忘却）する
過去の成功体験は人や組織に深く浸透し、環境が変わったからといって手放すのは容易ではありません。しかし、「機会発見型」に転換するには、その体験を一度捨てる必要があります。そのためには、全く新しい分野や異業種との連携など、過去の成功体験が通用しない環境で仕事をすることが重要です。
③発想を変える場づくりをする
「発想を変える場」を意図的に設定しましょう。自然発生は期待できません。具体的には、経営幹部や事業幹部の合宿会議、中期事業計画を検討するための合宿、全員参加の新製品・新事業会議などです。年に4回ほどは強制的にこのような場を設定し、実際にそこで発想を変える努力をするべきです。